インボイス制度導入で声優たちが悲鳴「2割強が廃業するかも」

 

≪やり取りの発端記事≫

 

◆10月27日:政府の税制調査会「消費税10%では日本の財政もたない」


 

投稿者:大平原インデアンさん 

 

カレーせんべいさんから直々のご指名ですので、コメントさせてもらいます(笑)

 

財政が持たないというのは、コロナ禍の場当たり的な対策により、無駄な財政支出、景気の後退があったため。

 

どうしても財源が必要なら消費税の増税でごまかさず、復興特別所得税のように何に使われるのかをはっきりさせた方がいい。

 

「経済」より「いのち」というなら、それ相応の対価が必要なことを国民に認識させないとね。

 

 

それと経理マンにとってインボイスは頭が痛い問題ですよね。

 

免税事業者との取引の対応方針をどこも他社の動向を「様子見」しているうちに、もう一年後に迫ってしまったという感じです。税法上の問題というより独禁法との関係で、どこまで取引の見直し要請ができるかという難しい問題を抱えています。

 

免税事業者の方ももともと「益税」部分があることを前提の取引価格ですので、今更「免税なんだから消費税はいらないよね」というのは酷ですよね。

 

 

先日声優の有志団体が死活問題と声をあげてましたね。

 

インボイス制度導入で声優たちが悲鳴「2割強が廃業するかも」 #私がSTOPインボイスの声をあげる理由

https://www.tokyo-np.co.jp/article/210138

 

 

(管理人カレーせんべいのコメント)  

 

わ-ーーい♪

 

大平原インデアンさん、コメントありがとうございます!!

 

「同じゴー宣ファン」という名目で、色んな職の人と対等に話ができるのは、平凡な私にとってはものすごいお得です\(^o^)/

 

 

コロナ禍(人災)に伴う、税負担を東日本大震災の時のように「復興特別所得税」でやるべきというのは目からウロコでした!!

 

確かに、その方が「使途」と「理由」が明白になって良いですね。

 

 

そしてインボイス制度について、声をあげている人たちがいるとは知りませんでした!!

 

驚いたのは「財務省の試算では、免税事業者約488万のうち約160万が課税事業者に変更し、2480億円の税収増になるとされる。」と、その狙いを隠そうとしていないことです!!

 

 

完全に弱者狙い撃ちですし、フリーランスが食べていけなくなれば、文化が衰退することになるわけです!!

 

 

もちろんこれはアニメ産業だけの話じゃないのですが・・・、でもエンターテインメント文化で楽しませてもらっているくせに、それを支えている人たちの頭を土足で踏みつけるようなことをして、心は痛まないのでしょうか!?

 

 

恩知らずが! 恩知らずが!! 恩知らずが!!!

 


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コメント: 9
  • #9

    達也 (火曜日, 01 11月 2022 20:47)

    コロナでボロ儲けした奴らが海外に逃亡しないうちにきっちり税金を取るべきだと思います。

  • #8

    匿名の住人 (月曜日, 31 10月 2022 18:25)

    結局、メディアがインボイス制度の要である「仕入税額控除」をよく分かっていないから、取り上げることが出来ないのでしょう。

    テレビニュースは長くても2〜3分で終わります。要件をパッパッと伝えられなければ、流さないのです。

    かつての薬害エイズ訴訟をメディアが取り上げなかったのも、厚生労働省を敵に回したくない、という判断もあったのかもしれませんが、どちらかというと「どういう事件だか理解できないし、説明しづらい」というのが本音だったのではないでしょうか。

    だからこそ、小林よしのり先生が分かりやすく、薬害エイズ事件を描いたことで、マスコミが食い付いたのでしょう。
    しかし、分かりやすく説明するのは、常にリスクがあり、「本当に理解」していないと、大事な部分を間違えて伝えることもあり得るのです。

    インボイス制度に関しては、分かりやすく過不足なく、情報を伝える影響力のある人が世の中にいなかった、ということなんでしょうね。
    私も説明しようと思えば出来るけど、簿記を見たことがない、という人に「簡単に」インボイスを説明する自信はないです。
    特にその人が話を聞く気がないなら尚更。
    私の今までの経験で言えば、人はその人のキャパシティを超えると理解することを諦める人が多いです。

    分かっていないのに、「分かった」と言って話を終わらせようとする人が多いです。
    だから、「全ての国民に」インボイスを理解させようとすると難しいので、メディアは匙を投げていた、というのが実情なんだと思います。

    でも、社会的課題であり社会問題であるインボイスを報道してこなかったメディアには、「報道しなかった責任」があると思うのです。
    少なくとも国税庁はずいぶん前から「やる」と決めていたのですから。

  • #7

    匿名の住人 (月曜日, 31 10月 2022 18:24)

    声優業界のニュースもありますが、タクシー業界でも個人タクシーが泣く泣く、適格請求書発行事業者になるというニュースがありましたね。

    知っている人にとっては一年以上前から分かっていた「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」ですが、私はテレビが全く取り上げないのが不思議でした。

    この間の参議院選挙では、私の記憶では「れいわ新選組」だけが、ポスターにまで「インボイス廃止」とデカデカとうたっていましたが、テレビも国民もまったく興味が無さそうでした。

    そして、あの事件。
    安倍氏銃撃に「統一協会」が絡んでいることを警察とメディアが隠したために、「安倍氏銃撃は民主主義への攻撃」と、自民党によるプロパガンダが成功し、現在の自民党は衆参の両院で過半数の議席を保有しています。

    この自民党にとって圧倒的に有利な状況が、「マイナンバーカードを国民健康保険証と統合する」という、強硬策にも繋がっています。
    今の岸田政権が倒れたとしても、次は河野太郎が総理大臣になる可能性が高いです。
    本当に、警察とメディアが「統一協会」のことを隠蔽したせいで、と強い憤りを感じます。

    インボイスに話を戻しますと、やはり国の狙いは免税事業者をなくして消費税の増税を行いたいのでしょう。
    それに適格請求書の要件は非常に細かいので、中小零細の事業者が全て対応出来るとは思えないのです。

    簿記を勉強したことのない個人事業主や社会人は世の中にたくさんいます。
    消費税の考え方は、日商簿記三級程度では分かっていない人も多いでしょうし、日商簿記二級で仮受消費税と仮払消費税の違いがようやく分かるレベルだと思います。
    税抜き経理と税込み経理の違いを、声優さんや個人タクシーのおじさん達が理解するのは大変でしょう。

    結局、真面目に対応しようとしても、書類に不備があると指摘されて、事実上の増税になる可能性もあります。
    国税庁や税務署がそこまで悪徳ではないことを信じたいですが。
    彼等の立場からすれば、あくまで書類を整えて自分たちが帳簿を見やすく管理したい、というのが本音でしょうから。

    電子帳簿保存法についてはあまり騒がれていませんが、アマゾンなどの領収書を紙ではなく、電子データで保存しなければならないことなど、世の中の人は分かっているのでしょうか。

    私は国や自民党に対して、というよりはこの件に関してはテレビメディアに対して強い怒りを感じます。自民党は常に監視しなければならない団体だということは、皆さん分かっていたはずだからです。
    民放テレビだけでなく、NHKですらインボイスや電子帳簿保存法について全く触れて来なかったくせに、今さら弱者の味方づらするのは納得がいかないのです。

    テレビが選挙前からインボイスのデメリットをもっと扱っていればこんな騒ぎにはならなかったはずなのです。
    国税庁は「今度こそは絶対にインボイス制度を導入する」という強い意欲を持っていますし、自民党政権が衆参両院で過半数議席を獲得している以上、この件もひっくり返ることはないでしょう。

    この件、メディアが伝えてこなかっただけで例えば経理に関わっているような人は一年以上前から知っていたはずです。
    電子帳簿保存法の時のように、せいぜいが「1〜2年の延期させる」ぐらいが妥協ラインだと思われます。

  • #6

    とっとちゃん (月曜日, 31 10月 2022 06:43)

    発達障害でまともに働けず税金(障害年金)で生かされている身分なのであまり主張できないですが、声優業に限らずこれから副業などで稼ごう、頑張ろうとする人の意欲を削ぐ政策はやめて欲しい。

  • #5

    やなちゃん (日曜日, 30 10月 2022 08:49)

    苦手意識あることは極力避けていたいのですが、皆さんのお話聞いて、インボイス制度の基礎は押さえておきたくなりました。文化の衰退ばかり加速させ無駄な政策ばかりを打ち出し、クーポン連発ばらまきばかりで目眩まししている政府には不信感しかない。

  • #4

    ももこ (日曜日, 30 10月 2022 08:25)

    https://youtu.be/3q8o-aWER5k

    税とは何かというところに誤解がある。
    日本には自国通貨円による通貨発行権があるから増税は必要ない。ましてや不景気の時は、減税が必要。
    世界恐慌の時に高橋是清がやったように財政出動しないと恐慌から脱出できない。

    日本国債は外国から借りている訳ではない。
    防衛費や年金、社会保障費、インフラ整備は国債発行すれば良い。
    通貨発行権のある国の借金は国民が返さなくて良い。

    税金で国債を返すべきと、竹中平蔵が言い出した「プライマリーバランス黒字化目標」(家計簿のように、支出は収入分だけにする)を実際に実行すると、明治政府が作った金から返す事になるが、今は金本位制ではなく、通貨発行権があるから国民の税金から返す必要はない。竹中平蔵のプライマリーバランス黒字化理論は破綻している。

    海外から借りたカネは海外に返さなくてはならないが、日本政府の赤字国債は日銀が買い取れば良い。日本政府の借金は国民が税金で返す必要はない。

    竹中平蔵のプライマリーバランス黒字化目標、骨太の方針に騙されてはいけない。

  • #3

    sparky (土曜日, 29 10月 2022 23:31)

    5年前までは零細企業で経理「も」担当していたが、ネットでインボイス制度の解説等を読んでも良く理解できない(冷汗
    今も経理をやっていたらまた理解も違うのかもしれないが、フリーランスの声優が課税事業者としての事務もやらねばならないとなると相当しんどいだろうなとは予想できる。税理士事務所に委託とかできないのだろうか。

  • #2

    小林よしのりの後継者 (土曜日, 29 10月 2022 21:16)

    長年フリーランスの世界にいるので、少しだけコメントです。
    私見ですが、このインボイス制度で得をする、あるいはプラマイゼロのフリーランスは多いのでと思います。
    というのも、例えば発注側から「10万円でお願いします」と依頼が来たとき、立場の弱いフリーランスは「それって税込みですか?税別ですか?」と聞くことができません。
    発注側はそれを利用して、(細かい数字は違いますが)「9万円+税」として、計算してくることもあります。それに源泉がひかれて、実際は「10万と聞いていたのに9万円だけ支払われた」というケースが結構ある。
    でもこのインボイス制度が始まれば、「10万円で」という口約束も、「税別で10万円」という感覚がわかりやすくなる(気がする)。
    結果、源泉+税で手元には「9万円」が残ることには変わりないけど、税金の考え方としてはこちらのほうが理にかなっている。
    たぶんこのインボイスで損するのは、いままで税込み価格でうまいことお金をチョロマカシていた企業側。
    フリーランスはむしろ権利を守られるようになるんじゃないかな。
    あと、確定申告をしていないフリーランスも多いから、この点でもインボイス制度はあまりフリーランスに影響ない?(ここらへんは詳しくはわからないです。すみません)
    あと税金云々で廃業になるようならフリーランスには向いていないというのも、個人的な意見。
    個人でお金を稼ぐ以上、アフタータックスでどれだけお金が手元に残るかを考えて活動するべき。
    割りに合わないなら辞めるしかない。
    もちろん企業側が搾取をする環境があるのは良くない。
    でも、それをフリーランスとして改善できないなら、企業側に入るしかない。
    あるいはその業界のフリーランスで組合でも作るか。
    文化の衰退の視点でいうなら、業界を弱らせているのは間違いなく企業側。
    インボイス制度によって、適切に個人と企業から税金をとれるようになったら、それをちゃんと文化的なことに使ってほしいとも思う。
    ※専門ではない話なので、認識間違えていたら、ご指摘下さい。

  • #1

    ねこだるま (土曜日, 29 10月 2022 21:04)

    インボイス制度に関する学習が必要です。
    https://www.otsuka-shokai.co.jp/erpnavi/category/apparel/sp/solving-problems/archive/220629-01.html

    ボイスってのは「声」のことだし、声優がどうのこうの言ってるので声と関係あんの? と思ってしもたらインボイスとは「適格請求書」のことであり、インボイス制度は、適格請求書の交付や保存に関連する制度であり、正式には「適格請求書等保存方式」のことらしー。

    経済とか制度に関しては苦手なので、ボチボチいきます。