投稿者:やきいもさん
私の同僚は、子育て家庭に対する給付が一番手厚い公約掲げているから、参政党に投票するそうです。
実現可能性までは考えてなさそうでした。
結局、分かりやすい私的なメリットが票に直結して、公益に直結する政策は票にならない。
これが日本の現実かもです。
(カレー千兵衛のコメント)
参政党は子育て支援政策として「0〜15歳へ月10万円の子育て教育給付金」を掲げていますね。
そりゃ、月10万円をもらえたら嬉しいだろう。
少子化問題解決の政策として有効な側面は否定できないです。
そして気になったのが「教育国債を財源」とある。
・・・
現状の「子ども・子育て拠出金」は、企業が毎月負担しています。
健康保険料や厚生年金保険料と、一緒に納付しています。
これは法定福利費という費用(損金)として計上され、利益(所得)が減ります。
法人税率を上げようが、下げようが、企業負担の利益(所得)が減れば、法人税も減ります。
・・・
さて、月10万円の子育て教育給付金の財源は「教育国債」を発行するとのこと。
これは「建設国債」と同じく、子供や教育もインフラという考え方でしょう。
つまり、国債で給付をして、少子化解消を促して、将来の国民を増やすことで、将来の税収を増やす。
1つの考え方としては、間違っていないと思います。
問題点を挙げるとしたら
「給付=少子化解消」に繋がるのか分からないということです。
日本人が子供を産まない理由は、必ずしもお金だけではないと思うからです。
少子化対策は難しいです💦
私も対案があるわけじゃない。
https://sanseito.jp/political_measures_2025/specific_policies/
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やきいも (日曜日, 13 7月 2025 19:16)
そうなんです。少子高齢化、物価高、景気対策。現実的に、こうすれば解決できるって案が分からないから、批判もできないです。