投稿者：だいなさん
『地方自治法改正案まとまる “緊急時に国が自治体へ指示行える”』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240220/k10014364161000.html
『大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設ける』
とのこと。
政府は憲法に「緊急事態条項」を作らなくてもこのように、なしくずし的に緊急時の権限強化を進めたいようです。
法律でやるほうがラクだからです。
政府は立憲主義を棄てていると思います。
【参考】
第33次地方制度調査会第4回総会
https://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/singi/02gyosei01_04000399_00002.html
【資料】ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申（案）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000917644.pdf
こちらの資料No19ページの下あたりに「指示」についての記述があり、
『指示は、目的を達成するために必要な最小限度の範囲で、地方公共団体の自主性・自立性に配慮して行うようにしなければならない。 』
とありますが、「最小限度」とは結局、権力者が決めることになりかねません。
国の「指示」が間違っていたらどうするのか。
誰が「指示」をするレベルの緊急性を決めるのか。
指示の期間、期限は。
憲法との整合性は。
その「指示」の結果を検証しないのか。
いくらでも疑問が出てきます。
今国会で成立を目指すとのこと。
災害、戦争、飢饉など実害がある緊急事態ならともかく
以前YouTubeライブで
カレーせんべいさんが仰っていたかと思いますが、
「感染症のまん延」については別の考え方で対応しないと、また同じ失敗を繰り返すと思います。
(管理人カレーせんべいのコメント)
コロナは雑魚ウィルスでした。
しかし今後、エボラ出血熱のような子供がバタバタ死んでしまうようなウィルスが蔓延するかもしれません。
そのような事態に備えて「緊急事態条項」の整備が必要であり、そのために憲法を改正して、権力者による恣意的な運用を縛る必要があります。
国民から権力への命令書、それが憲法です。
憲法による政治が立憲主義です。
ところが今回の「地方自治法改正案」は、権力による恣意的な運用を認める余地が大いにあります！
↓（スポンサーリンク）↓
だいな (火曜日, 27 2月 2024 12:59)
皆様のコメント、とても勉強になります。ありがとうございます。たしかに
コロナ禍ではリベラルかと思われた左派がワクチンをもっと行き渡せらせよ、もっと行動制限しろと言ってましたね。そのような圧倒的な下からの声があるからこそこのような改正がスルスルと通っていくのかなと思います。
のーたん (月曜日, 26 2月 2024 10:50)
日本人に、「立憲主義」「法治主義」は浸透しないのではないだろうか？
古代の律令国家も数百年程で崩壊していますし、その後も「御上の言う通り」で、法律になくても、「鶴の一声」で物事が決定してしまう国でした。
戦後も、「アメリカさんの言う通り」に隷属して、日本人・日本国民には主体性というものがありません。
一般国民には憲法や法律なんかどうでもよく、自分の生活や利益に関しない限り、声を挙げることはない。
これが、「日本の国柄」「日本人の庶民感覚」「日本人の常識」であり、今さら民主主義や立憲主義を教えても、「学校秀才の蘊蓄・学級の風紀委員の優等生発言」として嫌悪されるだけで終わるのではないか？
これは、ニヒリズムではなく、日本の現状と将来を希望的観測ではなく冷静に観た推測ではないでしょうか？
新米派 (月曜日, 26 2月 2024 06:53)
緊急事態条項は立憲主義（及び法の支配）の境界上にあるものだと考えています。
――公権力の作用はあらかじめ憲法や法律に規定されていなければならない。そして公権力の濫用・暴走を抑制するためにもそれぞれの規定はできるだけ明確に記述する必要がある。更に現行規定が現実の環境や運用に照らし合わせて不具合が無いかどうか常に点検し、不具合があるようなら積極的に規定の改廃を試みる。――立憲主義はおおむねこういう考えだと認識しています。
――しかしながら個人又は集団においては緊急事態というものに直面することがあり得、その緊急事態に至る要件をあらかじめ想定することが難しい。こうした時に従前のルール通りに（ルール改正手続きも含め、）対応すると望ましくない結果となる場合がある。したがって「緊急事態にはしかじかのことを行い得る」とは規定するが、その運用及び緊急事態の要件に関しては裁量性更には恣意性を与える。すなわち緊急事態条項は、立憲主義及びその政体を維持するために、敢えて立憲主義的考えを部分的に否定するという設計思想である。――故西部邁さんは、おおよそ以上のように主張していたと自分は理解しています。
もちろんこうした複雑な論考が国民に容易に受け入れられるものではないでしょうから、「自民党の政治家が権力を持つのは嫌だ」けれども「本当に国がまずいことになったら自衛隊とか官僚が勝手にやってくれるだろう」というのが平均的な認識だと思います。緊急事態条項の憲法論議が盛り上がらないのもこうした理由があると思っています。
今回の自治法改正案自体は、憲法92条の範疇内と言えます。中央政府と同様に地方公共団体も恐るべき権力を有していると考える自分としては、今回の自治法改正案に反対したいとは思いません。
様々なウラの思惑があったかも知れないにせよ少なくともある時点までは国内経済を回そうとしていた安倍・菅両内閣に対し、国内経済より地元有権者の支持の方が大事な野党系・革新系首長たちが緊急事態宣言発出その他を中央政府にけしかけていたことは、コロナ禍総括においても特筆されるべきでしょう。そうした革新系の首長たちにとっては、コロナ対応やイラク戦争やバブル崩壊や沖縄復帰などなどに関して充分な総括がなされない限りは今後一切の憲法・法律の改廃にすべて反対する人もいるかも知れません。変更を押し留めるこうした態度は本来的な意味での保守と言えるでしょう。
晃明 (日曜日, 25 2月 2024 22:31)
♯4はな丸さんに同意です。
自治体も責任を負いたくないから自治体が法改正を要望したのかもしれませんね。
この国では中央がガイドラインを作るだけで自治体や個人が勝手に動いてくれるからラクなもんです。あとは難しそうな顔をして「専門家会議」をテレビ中継すれば政権はしばらくの間は安泰です。
はな丸 (日曜日, 25 2月 2024 18:52)
自治体側も、縛って欲しいんじゃないですか。
パワーホール (日曜日, 25 2月 2024 17:30)
感染症に備えるなら、まずはコロナ騒動の総括でしょう。また、法整備だけでなくウイルスに対する生物としてのきちんとした研究も行うべき。
法律に規定がない場合とありますが、緊急時こそ法律の規定に従わないとまともな対応ができないともいます。
牛乳寒天 (日曜日, 25 2月 2024 17:01)
コロナ禍でさえまともに舵取りできなかった政府に、緊急時に権限委ねるだなんて恐ろしい事はできないです。せめて今回の総括してからでなければ絶対に嫌です。
大阪の一会社員 (日曜日, 25 2月 2024 16:34)
緊急事態条項を憲法改正して早急に制定すべきですね。
権力の濫用を防ぐ為に。
新型コロナ大騒ぎを見ればおわかりの通り、
日本国は…
1.自らの政策、行動の検証をしようともしない。
2.責任など、とろうともしない。
3.冷静な分析ができず、慌てふためくだけ。
4.アメリカを始めとする、諸外国や国際機関の言いなり。
5.肩書だけはご立派な人間達の言いなり。
という特徴が露呈しました。
そんな特徴を持つ、日本国役人や政治家達の好き勝手にさせる訳にはいかない。