投稿者：えみりん
文科省、旧統一教会を「指定宗教法人」に指定へ 財産の監視強化
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3c070f172e919adcb4fb88277b16774ae24076a
文科省が旧統一教会を「指定宗教法人」に指定するそうです。
解散命令請求された宗教法人の財産流出を抑止するために制定された特例法に基づき行われるそうです。
（1）不動産の処分などは1カ月前までに所轄庁に通知
（2）四半期ごとに財産目録などの写しを所轄庁に提出
――といった義務が課される。通知なしに財産を処分すれば法的に無効になる。
特別指定宗教法人ではそれに加えて、被害者が法人の財産目録などの写しの閲覧を請求できる。
不動産の処分、財産の処分などは通知すればできるってことなんですかね？
財産目録の写しを所轄庁に提出の義務。
被害者が法人の財産目録などの写しの閲覧の請求などができるそうですが、
それができたとして被害者の人たちは救われたりするんですかね？
何もしないよりかはマシかもしれないけど、
これによって、旧統一教会にどれほどのダメージがあるのかなと気になりました。
(管理人カレーせんべいのコメント)
な、なるほど。
私は単純だから、評価しちゃいました。
なぜなら「財産の保全」は、憲法が保障する「財産権」の違反にもなりかねない案件だと思ったからです。
カルト宗教と言えども、今は「解散命令が出る前」です。
ただし、統一協会は日本を内部から侵略している外国勢力であり、被害者は日本国民！
財産を処分して本国に移されないための処置は国家の意思としてやるべきだと考えます。
そういう意味では「本当に効果が有るのか？」と疑問に思われたことについて、なるほどと思いました。
本当に統一協会の財産が保全され、被害者救済に充てられるのか・・・、これからも監視しなければいけないですね！
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グッビオのオオカミ (木曜日, 22 2月 2024 21:34)
私は指定宗教法人のワンランク上の「特別指定宗教法人」が、本来なら統一協会の悪質性から見て妥当だろうと思います。
統一協会の直接のダメージ以上に、霊感詐欺商法で不当に搾取した資産を被害者に返金可能な様に管理する事が目的でしょう。
また、こうして監視される事自体がステルス詐欺行為をやりにくくさせるでしょうし、正直に申告しなければ組織の悪質性の裏付けになり得るのでは無いかと、思います。
そうなると、解散請求が出ている現在、解散命令の司法判断につなげやすくなる可能性が出るだろうと思います。
ダメージはあると思います。
パワーホール (火曜日, 20 2月 2024 19:46)
統一教会の財産を監視するための措置でしょうか。北朝鮮の兵器開発にも利用されているので監視だけでなく資産凍結等のより強力な措置も必要だと思います。
新米派 (火曜日, 20 2月 2024 08:10)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000421220231124004.htm
11月24日衆議院法務委員会では、修正前の与党案をあの柴山議員が、野党案は西村・長妻両議員が主にそれぞれ答弁しています。
・与党案では財産処分を事前通知するだけなので、資産散逸を阻止できない。
・野党案は違憲の疑いがあり、（あの統一協会がなりふり構わず違憲闘争に出たら）財産保全どころではなくなる。
・オウム事件では教団が悠々と資産隠しできてしまったが、与党案ではその二の轍を踏むだけ。
というのが個人的に気になった論点です。
自分としては、野党案に基づいて解散命令前の財産保全が結果的に違憲になったとしても、違憲判断が示される前に解散命令が間に合うのであれば、保全されちゃっていた財産をさっさと被害者に適正分配してしまえばもうそれで良いのではないかと思っていますが、法理としてはそうもいかないのでしょうか。
昨今のハラスメント疑惑－キャンセルカルチャー問題とも通じると思いますが、社会におけるすべての良し悪しを法によって秤量することはとてもできないのだと痛感させられます。
尋常な法的制裁が叶わないから、一歩間違えれば大衆リンチにも堕ちかねない社会的制裁を良しとするのか、さもなくば立憲主義（又は法の支配）そのものを歪めかねないとしても国民感情に合わせた立法及び司法を試みるのか、今後も問われる局面が起こることでしょう。
リカオン (火曜日, 20 2月 2024 06:36)
法律の事はよくわからないから、こういう記事を読んでもこれがどれだけ協会にダメージを与え、被害者の救いになるのか分からない。
おそらく解散命令までの必要な過程なのだろうと。
特別指定宗教法人になれば、財産を閲覧する事ができ、被害者が見る事で財産の返却を訴えたりできるようになるという事なのでしょうか。まだその段階になるには先の事のようだが。
ひとかけら (火曜日, 20 2月 2024 03:49)
解散命令請求から約4ヶ月経っても未だ解散命令は出ていないという事実が有りますね。
やはり監視対象にして代表や幹部が交代する時にも許可が必要とか法律を作ったほうが良いと思います。
サン (火曜日, 20 2月 2024 00:12)
投稿者様、管理人様、続報ありがとうございます！
盛山文科相には言いたいことがないわけではありませんが、揺さぶりに負けず、粛々と解散命令に向かい事を進めていただきたいものです