≪世論調査≫改憲派が44%で多数に

 

投稿者:ひとかけらさん

  

4月28日北海道新聞朝刊

 

憲法を改正すべきが44%前年の調査に比べて2ポイント増、必要がないは42%で1ポイント減。

 

9条改正すべきではないが前年と同じ57%、改正すべきは38%で3ポイント増。

 

 

私は9条2項を廃棄し自衛隊を国防軍として使うことに賛成です。

 

護憲派は戦争放棄を明記しとかないと武力行使に歯止めが効かなくなると言ってますが、このまま他国から攻められても戦力の不保持と交戦権の否認がある限り自衛隊は使えない組織で国民を守れません。

 

自衛隊を使える軍隊にするために交戦法規と戦力統制規範と国際法を遵守するための国際刑事裁判所が必要になります。

 

ただ政治家は自分達が責任を取りたくない一心で9条2項には反対しそうです。

 

 

(管理人カレーせんべいのコメント)  

 

 

井上達夫が「よしりん十番勝負」で、「自衛隊は使えない暴力組織でかえって危険」という主旨のことを言ってましたよね。

 

そのような『立憲的改憲』という視点から、改憲論が広がればすごく良いと思っています。

 

しかし「立憲」を掲げる政党が実は「護憲」だったというシャレにもならない現実もあり、足を引っ張られていますね。

 

 

それにしても、ロシアがウクライナに侵略戦争を仕掛けているのを間近に見ていて、それでも「戦争放棄を定めた憲法9条を守ろう」と言ってるのは「ダチョウが砂の中に頭だけをうずめて隠れたつもりになっている」のと同じです。

 

現実から目を逸らして、子供たちに対して、責任を果たせるわけがない。

 


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コメント: 5
  • #5

    グッビオのオオカミ (木曜日, 04 5月 2023 17:39)

    しかし、わずかながらも憲法改正、第9条2項の改正にポイントが上がったというのは、悪くない気もします。
    年齢の分布が面白かったです。
    終戦時に10代なら、ほぼ90代でしょう。
    80代なら戦時中は子どもだったはずです。
    かえって戦後の反戦平和主義の影響を強く受けているのかも知れません。
    40代以下は将来的な懸念を考えるのかも知れません。この温度差は興味深いですね。
    しかし、そうも言ってられません。
    台湾海峡問題はいつ起きてもおかしくありません。あまり先送りには出来ないと思います。

  • #4

    JET (月曜日, 01 5月 2023 23:31)

    今日、井の頭公園に家族で行ったら、戦争反対のデモ行進をしてる人達がいました。
    軍備費を上げるとは何事か、軍事力に軍事力で対抗するな、自民党は戦争しようとしてるとか叫んでましたね。
    以前も駅前で戦争反対、台湾と米国が組んで中国を挑発してる、中国が侵略してくる事はない、日本は軍事費増額で米国と組んで中国と戦争しようとしてると演説してる者もいました。

    軍事費上げるのが悪い事なら、まず増額続けてる中国に言えよとか、軍事力に対抗するのは最終的には軍事力しかないのはウクライナみても明らかだろとか、台湾を中国にするのにあらゆる手段を使うと明言してる国が侵略しない根拠は無い、南沙諸島でも威嚇したのは中国であり戦争反対ならロシアや好戦的な中国に言えとか誰でもも分かりそうなものなのに、今でもあんな事を言ってる輩がいるのは信じられないなと思いました。

    あれほどでは無いにしろ戦争反対というイメージだけで9条維持と考えもせずに反射的に支持してる者が多数派なのがこの国の現状なのかと無力感を覚えました。
    要はコロナにしろ、どうやって戦争せずに済むかにしろ碌に考えずに多数派や前例踏襲するのが安全と思ってる日本国民の姿を示しているのかなと。

  • #3

    ねこだるま (月曜日, 01 5月 2023 17:50)

    達也さん:#1

    よくある誤解だと思います。
    下記をご覧下さい。
    https://www.youtube.com/watch?v=xT-qqz9hdns

    憲法は「国民が権力を縛る」ものです。

  • #2

    sparky (月曜日, 01 5月 2023 16:50)

    どの条文をどう改めるのか(or改めないのか)によって「改憲」も「護憲」も様々に分かれる筈だろうに、「改憲するべきかどうか」などという大雑把過ぎる設問で一体何がしたいのかさっぱり解らない。

    北海道新聞は会見を開いて詳しく説明するべきだw

  • #1

    達也 (月曜日, 01 5月 2023)

    私は憲法9条云々よりも、緊急事態条項が加えられることを警戒しています。
    もし憲法に緊急事態条項が加えられた後にコロナ騒動みたいなことがあったら、それこそコロナの注射を強制されたり行動制限が合法化されたりしまいます。