≪社説読み比べ≫統一教会の「解散命令」と「信教の自由」について

 

投稿者:カレーせんべい

 

◆統一教会に「解散命令を出して宗教法人格を剥奪する」

◆ただし「信教の自由は保障する」

 

以上は「ゴー宣切り抜き動画」から学んだことです。

 

統一教会の「解散命令」と「信教の自由」について、新聞各社は社説でどのように述べているかを抽出してみました!

 

・・・

 

 

◆ 読売新聞「旧統一教会調査 政府一体の取り組みが必要だ」

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221017-OYT1T50275/

 

政府はこれまで、宗教法人に対する調査について、「憲法で定めた信教の自由を脅かしかねない」と慎重だった。

しかし、教義を信じるかどうかといった内心の自由の問題と、宗教団体の行為の適否は、分けて考えるべきだ。

悪質な商法を続けているのであれば、きちんと取り締まらなければならない。

 

 

 

◆ 朝日新聞「教団被害対策 政権に実行力はあるか」

https://www.asahi.com/articles/DA3S15448086.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

解散命令は、専ら世俗的な側面を対象にしているが、宗教法人格を剥奪(はくだつ)するという重い結果をもたらす。

信教の自由を保障する観点からは慎重に判断すべきものだ。

ただ、提言は、教団の「組織的な不法行為」を断じた民事裁判例がすでに複数あることなどから、解散命令を出せる要件である「法令違反」や「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」をした宗教法人にあたる疑いがある、と指摘した。

 

 

◆ 毎日新聞「旧統一教会の調査 実態踏まえ厳正な対処を」2022/10/18

https://mainichi.jp/articles/20221018/ddm/005/070/094000c

 

調査は、裁判所への解散命令請求を視野に入れたものになる。

宗教法人の資格を失えば、活動に支障が生じかねない。

憲法が保障する「信教の自由」は、最大限に尊重されなければならない。

とはいえ、いかなる団体であれ、公共の福祉を害する行為は許されない。

 

 

◆ 日本経済新聞「旧統一教会への調査を確実に」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK173NR0X11C22A0000000/

 

信教の自由が大切な権利であることは明らかだ。

だからといって、人権をないがしろにする行為を放置していいはずがない。

宗教法人に関するルールはどうあるべきか。あらためて議論することを検討してもいいのではないか。

 

※産経新聞は現時点で該当する社説は無し。

 

・・・

 

(管理人の結論)

各紙、おおむね納得できるものでした。

 

社説にはそれぞれ文脈がありますので、私の抽出も無意識の偏りがあると存じます。

 

皆さんはどのようにお感じになったでしょうか?

 

またコメント欄で、ご意見教えてください♪♪

 

 

≪参考切り抜き動画≫


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コメント: 7
  • #7

    sparky (木曜日, 20 10月 2022 11:18)

    #まりーも様
    「公共の福祉」とは各人の権利の衝突を調整するための制約という意味合いがあるので、おっ猿通り適切な表現ではないと私も思います。統一教会の一連の問題行為には「基本的人権の侵害」の方が相応しいかもしれません。

  • #6

    くぁん (水曜日, 19 10月 2022 18:33)

    ちなみに、今朝の朝日新聞の社説は「政治のけじめはまだだ」と題したもので、深刻な社会問題を抱える団体にお墨付きを与えたり、選挙に利用してきたりした「政治のけじめ」がついていない。「これから」ばかりで「これまで」を真摯に省みる姿勢に欠ける分、本気度(自民党の)があやしい。山際に至っては「これから新しい事実が出る可能性がある」と開き直る有り様。接点の中身も具体的じゃないし、何より安倍の役割が解き明かされていない。党と協団をつなぐ要と目され、協団票の差配をしていたという証言もあるのに。と一歩踏み込み、なかなか手厳しい記事となっていました。良きかな良きかな♪

  • #5

    いいまつたか (水曜日, 19 10月 2022 17:50)

    カレーせんべい様報告ありがとうございます。
    本件に限っては、どの新聞社も概ね良識をもって報道しているようであり、一安心ですね。

    各新聞社にはこのまましっかり追及して頂くとして、あとは関係した政治家及び本丸である保守系評論家等の方々にどの程度自浄作用が働くかですね。
    ただ、こちらはコロナ以上に「謝ったら死んでしまう病」がより深刻なこと予想されます。

  • #4

    まりーも (水曜日, 19 10月 2022 14:12)

    各新聞社の社説をまとめていただきありがとうございます。
    10/18(火)の中日新聞朝刊社説も、解散に前向きな論調でした。
    「旧統一教会調査 解散の当否、速やかに」
    https://www.chunichi.co.jp/article/565455?rct=editorial

    趣旨とは外れますが、一つ気になることがあります。
    『公共の福祉』についてです。
    各社が概ね「公共の福祉を害する行為が許されないから、調査をすべきだ」という立場にあると思います。
    洗脳によって無制限に反日教義の団体に献金をさせることで、家族を崩壊させたり、その資金や動員によって権力とズブズブの関係になることは、常識に反する行為と思います。これを言い換えれば、『公共の福祉を害する行為』になると思います。
    しかしコロナ禍においては、『公共の福祉』が濫用されて、様々な自由が不当に制限を受けてきました。さらにはマスク圧やワクチン接種強要にも使われてきたと思います。
    コロナ禍を経験して、この言葉の使い勝手の良さと、社会に与える影響の強さには注意するようにしてます。
    言葉狩りではないですが、何か別の良い表現はないのかなと考えています。

  • #3

    あしたのジョージ (水曜日, 19 10月 2022 06:29)

    信教の自由は、残して置いてあげて、日本人からだけ金を搾り取る統一協会にとっての旨味成分だけを無くすと言っているのだったら、何が悪いのか、わかりません。変わらずに信じたい人達は信じればいいのですから。

  • #2

    タロー.G (水曜日, 19 10月 2022 00:20)

    日本は聖徳太子が神も仏も両方信じて良いとする「習合思想」を生み出してから、ヨーロッパの様な宗教戦争が起こりませんでした。平清盛や信長が奈良の寺社や比叡山、一向宗を焼き討ちしたのは宗教団体が世俗的な勢力を持って自分の政策を邪魔されるのを恐れたからで、それらの教義を否定したわけではないです。明治の廃仏毀釈も、江戸時代に仏教が幕府や藩主と密接だったため、明治時代になって幕府や藩がなくなったので、それまでいい思いをしてきた仏教に対する腹いせの気持ちもあったと言われてます。
    日本人は宗教に大らかなのはこう言う歴史があるので、逆にそれがカルト宗教に狙われた訳ですが、宗教は個人の心の中に留まるべきと言う信長の思想を学ぶべきだと思います。今更統一協会焼き討ちはできないので、その代わりが解散命令だと思いますね。
    なお、今回のコメントは堺屋太一氏の「日本を創った12人(前編)」の聖徳太子と織田信長の章を参考にしました。

  • #1

    ひとかけら (火曜日, 18 10月 2022 21:57)

    毎日新聞は宗教法人格を失えば活動に支障が出ると言ってますが、信教の自由は保障されるべきだが不法行為や人権を蔑ろにしてはならないという言葉を見ると概ね各新聞社はマトモな事を言ってると思います。

    憲法20条には信教の自由、20条3項にはいかなる宗教団体も国からの特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならないとされてます。
    政教分離とは戦前、戦中の国による宗教弾圧を意識して作られました。神社神道を国家神道として国の宗教にし、それ以外を弾圧することがあった歴史から宗教弾圧には及び腰なのでしょうね。しかし解散命令を出しても信教の自由は保障されます。不法行為と日本人の金をむしり取る統一協会は解散が妥当です。解散命令が出るとして特権を失った統一協会がオウム真理教のように日本で細々と生き残るのか注視します。