「5類相当への運用の見直しが望ましい」と答えた企業が51.1%

 

投稿者:パワーホールさん

 

「新型コロナを5類相当に」企業の51%が変更希望 「判断できない」も3割

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2209/07/news149.html

 

・・・

 

新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、インフルエンザなどと同じ5類への変更を政府が検討する中、帝国データバンクは全国の約2万6000社を対象に、変更の是非についてアンケート調査を行った。

 

その結果、半数を超える企業が「5類」相当の運用が望ましいと回答。現行の「2類相当」を望む声は1割程度にとどまった。

 

調査では、新型コロナの感染症法上の分類について、自社の企業活動を行う上で望ましい位置づけについて尋ねたところ、「5類相当への運用の見直しが望ましい」と答えた企業が51.1%と半数超を占めた。

 

・・・

 

加藤厚労大臣は相変わらず現実的ではないと言いますが、企業の半数以上は5類への移行を望んでいるのいます。

 

このような現実に目をそらしていることの方が、"現実的ではない"ですよ。

 

 

 

(管理人カレーせんべいのコメント)  

 

「自社の企業活動を行う上で望ましい位置づけ」

 

・帝国データバンクが

・全国の約2万6000社を対象に、

・新型コロナウイルスの感染症法上の分類の変更の是非

 

についてアンケート調査を行った結果。

 

◆「5類相当への運用の見直しが望ましい」と答えた企業が51.1%。

◆「2類相当の運用のままが望ましい」と答えた企業が12.3%。

 

経済界から、このようなアンケート結果が出るようなら、

 

経団連も、政府に「5類に落とせ」と圧力をかけてくれないものかなぁ。

 


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コメント: 8
  • #8

    TAKINO (水曜日, 14 9月 2022 17:19)

    たとえこのようなガス抜き記事がでても、霞が関と永田町には何の影響もありません。反論もせず無視して千代に八千代に続く我が世の春を謳歌し続けます。
    自分が二類で利益を得られる立場だったら?
    大口顧客相手の事業は何がなんでも死守しますよね。

  • #7

    Todd (土曜日, 10 9月 2022 19:31)

    今や致死率は季節性インフルエンザ以下なんですけどね。
    それでも5割程度しかないんですね。

  • #6

    ねこだるま (土曜日, 10 9月 2022 17:18)

    統計の取り方に疑問。

    まず「どちらとも言えない」「わからない」とは何が違うのか?
    アンケートをとった時の項目はどーなっていたのか?

    あと、1企業=1票 としてまとめていたのななら、1企業の意見は社長の意見なのか?
    従業員数5人の零細企業も千人万人の大企業も1票としてまとめていたのなら、どうやってまとめたのか?

    まあ数字が出れば、アンケート取っていた方としてはそれでいいのかも知れませんがね。

  • #5

    レッドブル (土曜日, 10 9月 2022 15:44)

    2類相当を望む企業の意見は、どれもコロナの感染者の99%が無症状か軽症であることを知らないか、無視している。そもそも、無症状・軽症であれば、感染者の「出勤停止」は不要で「納期」の「遅延」はあり得ないし、「蔓延」しても「会社の稼動」に影響しない。企業の経営者がこんな杜撰な現状分析していて、日本は大丈夫かとますます不安になった。

  • #4

    佐々木 (土曜日, 10 9月 2022 12:34)

    経団連は日本企業の集まりだから、政府に圧力かけたら、
    かえって商売にマイナスイメージになると計算してると思います。

  • #3

    sparky (土曜日, 10 9月 2022 11:42)

    業種別、業態別の内訳が激しく知りたい。特に小売業、サービス業などの所謂客商売について。日本人が未だにマスクを外せない大きな理由の一つは「よく行く店で着用を求められるから」。新型コロナウイルスの実態を見極める努力を省いて「とりあえずマスク」を決定、推奨したのは政府だが、唯々諾々と従って「お願い」と言いながらマスクを強要する企業群が変わらない限り事態は中々動かない。店員と揉めてでもノーマスクを敢行する度胸の無い一消費者には何ができるのだろう。各社のサイトに「お願い」のメールをするだけの日々※タメイキ※

  • #2

    アルデバラン (土曜日, 10 9月 2022 11:38)

    帝国データバンクのホームページ
    https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220903.html

    によると調査期間は 2022年8月18日~31日、調査対象は全国 2万6,277社で、有効回答企業数は1万1,935社(回答率 45.4%)とのこと。

  • #1

    大阪の一会社員 (土曜日, 10 9月 2022 11:14)

    「どちらともいえない」「わからない」と答えた企業は普段の経済活動においてきちんとした意思決定ができているのでしょうか(笑)他人事ながら心配になりますし、こういう存在が、数十年所得が伸びず一人負け日本経済の要因の一つと言えるかもしれません。と控え目に言いましたが、個人的にはハッキリと要因の一つと言えます。(笑)
    「2類相当 12.3%」の会社は明らかな利害関係でしょう。(笑)
    やたら(笑)をつけましたが、バカバカしくてやってられんね。