全国知事会で「5類で対応を」という意見が出るも「2類相当からの引き下げ」は盛り込まれず

 

投稿者:カブ好きさん

  

7/29(金)の中國新聞に、全国知事会で「5類で対応を」という意見が出たことが掲載されていました。

 

 

おおっ!と思い、すぐにネットで調べました。

 

すると…

 

“2類相当からの引き下げ”は盛り込まれず 全国知事会がコロナ対策の「緊急提言」(2022年7月29日)

https://m.youtube.com/watch?v=koGF1qv_CXM

 

 

全国の大多数の知事たちはコロナに怯えるヘタレだということを再認識することとなりました…。

 

国会議員といい都道府県知事といい、日本にはこうもまともなリーダーがいないのかと思うとやるせない気持ちになります。

 

 

(管理人カレーせんべいのコメント)   

 

 

新聞記事とニュース動画とのギャップがあり過ぎて、まるで別のニュースですね。

 

要するに「5類に落とせ」と主張する全国知事は複数いたのだろうけど、結論としては「“2類相当からの引き下げ”は盛り込まれず」になったわけですね。

 

こうなると「国民の側から5類へ落とせと声をあげるしかない」と思います。

 

政治家は「損か得か(票になるかならないか)」でしか判断しないわけだから。

 


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コメント: 7
  • #7

    大阪の一会社員 (日曜日, 31 7月 2022 09:47)

    一部の重症化しやすい方を除いて
    #新型コロナは心の病
    #全ての医療機関で対処しろ
    #感染対策より治療対策

  • #6

    JET (土曜日, 30 7月 2022 23:57)

    やはり感染者は目に見えて増えてますが、ほとんどが2-3日で熱が引いて働ける状態で、重くても喉が痛く咳がとれないとしつこい風邪と変わらないレベルというのが顕在化してきた側面もあります。
    実際に罹っても拍子抜けする症状なので、ほとんどの人が濃厚接触者まで隔離するのはやり過ぎと考えるようになってきているのは良い傾向、5類まであと一息と思いたいですね。

  • #5

    パワーホール (土曜日, 30 7月 2022 23:07)

    国民も気付いてきてるし我慢の限界を迎えていると思います。

  • #4

    リアル雪男 (土曜日, 30 7月 2022 20:12)

    五類に落として欲しいと願う国民、けっこういるとおもうんだけどなあ。それでも前に進めないのは、やっぱり製薬会社や医師会になびいていたほうが得だからなんですかね?

  • #3

    枯れ尾花 (土曜日, 30 7月 2022 14:56)

    今日の読売新聞オンラインによれば政府は第7波収束後、コロナの感染症法上の2類相当扱いの見直しに着手する方針を固めたとのこと。感染者全数把握取り止めの是非などを検討するらしい。
    木原官房副長官は29日、読売新聞のインタビューで2類相当の位置付けについて「第7波を乗り越えた後には見直しが不可避だ」と述べた。

    …早よしてや~

  • #2

    大阪の一会社員 (土曜日, 30 7月 2022 13:23)

    ヘタレな上に印象操作かなぁ?
    という記事を読売新聞(22年7月30日土曜日 朝刊 1面)に見つけました。
    「平均寿命10年ぶり縮む コロナ死者増影響」という見出しの記事。
    内容を抜粋すると
    「厚労省は29日 21年の日本人平均寿命について、男性、前年より0.09歳短い81.47歳、女性、前年より0.14歳短い87.57歳で10年ぶりに下回った。と発表。」
    「21年はコロナで約1万6700人が死亡し、コロナ死だけで、男性は0.1歳分 女性は0.07歳分平均寿命を短くする影響があった」としています。
    私の疑問は
    1)「2021年人口動態統計月報年計」によると全死亡者数143万9809人に対してコロナ死亡者数の割合は約1.16%になり、わずか1.16%のものがそんなに全体に影響を及ぼすのか?
    2)そもそもコロナ死亡も、「厚労省通達の令和2年6月18日事務連絡」によると「死因を問わず陽性ならコロナ死亡」となっているので、全てが真のコロナ死亡ではないのではないか?
    3)平均寿命について「男性は、コロナ死だけで0.1歳分短く、全体が0.09歳短いとなっている」が、
    「女性はコロナ死だけで0.07歳分短く、全体が0.14歳短い」ならむしろ女性については、平均寿命が縮んだ原因を「コロナ死者増」のみとするのは無理があるのではないか?
    4)死者全体に占める割合は、男性73万8105人で51.26%、女性70万1704人で48.74%と極度に大きな違いは無いため、 3)の仮説はあながち間違いではないのではないか?
    …と思いました。
    私の考え過ぎですかね~。
    どうも厚労省の発表とそれをそのまま報道するマスコミは信用できないのですが…
    どなたか教えていただければ、幸いです。

  • #1

    三鷹のやまちゃん (土曜日, 30 7月 2022 13:16)

    これが、現状の民意を反映した結果なのでしょう。
    時間がかかろうとも、「5類へ落とせ」という国民の声を増やしていくしかないということで。