≪告知≫ 新型コロナの休業手当未払で裁判

 

投稿者:労働者再生機構さん

  

「600万人」

 

これは何を表す数字かを皆様はご存じでしょうか?

 

「コロナ・インフォデミック」によって、勤務できずに休業を余儀なくされた労働者の数であります。

 

2020年4月の第一回緊急事態宣言において、総務省統計局が公表しているデータになります。

 

 

 

「コロナ・インフォデミック」によって、私たちの経済活動に、大きな制約が続いている現実があります。

 

飲食店の時短命令に関し、グローバルダイニング社が違憲であるとして提訴した裁判は間もなく判決を迎えます。

 

グローバルダイニング社をはじめ、この裁判に関わっている方々に敬意を表します。

 

一方で、飲食店や接客業の現場において働く労働者側も、時短営業や勤務時間・日数が減らされた結果給料が支給されずに、厳しい状況になっております。

 

企業などが、休業した労働者には「休業手当」を払うことが望ましいことになっていますが、それが支払われない事例が多数あります。

 

休業手当が支払われないことに対し、国は同手当が支給されない労働者に「休業支援金」を支給する仕組みがありますが、必ずしも十分でない現実があります。

 

さいたま市に本社のある人材派遣会社「株式会社TDCスタッフィング」においても、同種事案が存在しました。

 

原告は、コロナ前において、JALカードの入会受付に従事していたのですが、新型コロナウイルス感染症によってJALグループの減便が行われ、勤務シフトが減少する事態となりました。

 

そして、2020年春の新型インフルエンザ特措法により緊急事態宣言が発出された結果、勤務自体が消滅いたしました。

 

 

 

原告は休業手当の支給を求め、会社と数次に亘り交渉を行いました。

 

休業支援金に関しては支給協力を得ましたが、勤務の減少幅が大きく完全に補填できません。

 

数次に亘る交渉が不調であったため、休業手当を求め、会社をさいたま地方裁判所に提訴いたしました。

 

【訴訟の概要】

事件名 地位確認等請求事件(※請求内容には休業手当を含んでいます)

事件記録符号 さいたま地方裁判所令和3年(ワ)2668号

請求額 約270万円(※労基法114条に基づく付加金の請求を含みます。)

原 告 JALカードの入会受付等に従事(勤務箇所・性別・年代非公表)

被 告 株式会社TDCスタッフィング(法人番号 1030001014623)

本 社 さいたま市大宮区桜木町2-287 大宮西口大栄ビル6F

URL http://www.tdc-staffing.jp/

 

裁判の概要 新型コロナ(JALグループ減便の影響)によるシフトカットが発生し、それに対する被告から休業手当が不支給であるとして、労働者としての地位確認ならびに休業手当を求め原告が提訴した事案です。

 

なお、休業手当未払が訴訟となっている事例は、フジオフードシステムの労働者が提訴した事案など、限られているのが現状です。

 

 

 

【主な争点】

・新型コロナの影響により、「営業時間の短縮や休業等」は会社都合にあたるかどうか。

・「要請の対象外」の業種において、休業が命じられた場合の法的な取り扱いに関して。

・正社員に休業手当を支給し、非正社員に休業手当を支給しないことに関する「パートタイム労働法」上の問題について。

・雇用調整助成金が拡充されているにも関わらず、それを活用しないことが過失になるかどうか?

 

【労働者再生機構からのメッセージ】

原告が加入する「労働者再生機構」は、新型コロナによって引き起こされた労働問題である「休業手当」に関して、力強く発信していきます。

 

この度の「TDCスタッフィング休業手当請求訴訟」は、「新型コロナによって休業を余儀なくされた600万人が原告という」見立てで裁判を進めています。

 

休業手当未払が発生した件も、ワクチン接種やマスク着用をはじめとした過剰な感染対策「コロナ・インフォデミック」によって、発生したものであります。

 

この問題を根本から解決するには、コロナ対策に対して強い異論をお持ちである小林よしのり先生の読者の方に、休業手当未払について関心を持っていただきたいという想いから、投稿をいたしました。

 

今後、労働組合である労働者再生機構は、訴訟追行に向けて、様々な呼びかけを行っていきたいと考えております。

 

どうか、皆様のご声援のほど、よろしくお願いいたします。

 

【「TDCスタッフィング休業手当請求訴訟」に関する、より詳しい情報は下記URLをご覧ください】

「労働者再生機構」ブログ

https://roudou-saisei.seesaa.net/

 

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(管理人カレーせんべいのコメント)  

 

 

 

「コロナ禍における休業手当の補償」の件について、正直私は勉強不足で、責任の所在等の問題点を理解できておりません。

 

今の時点の私の理解力では、「企業側の不当性があるのか、無いのか」「もし企業側に不当性があるとしたら、どの程度、賠償に無ければならないのか」が、よく分かっていない状態です。

 

今後、「あーー、そういうことだったのか!!」と目覚める可能性はありますが、「今は、ちょっとまだ分からないなぁ」という今の時点の正直な気持ちを、記録として残しておこうと思います。

 

 

 

うちの会社も、生き残ることに必死のパッチなので、私には「会社側の感覚」があるのかもしれません。

 

しかし、不当に従業員の生活を踏みにじっているとすれば、それはダメですね。

 

そのあたりがクリアになれば良いな、と、個人的には思いました。

 

 

PS.理解力が無い管理人でゴメンナサイ<(_ _)>

 


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コメント: 6
  • #6

    Richard Tiger (火曜日, 26 4月 2022 15:15)

    連投ですみません^ ^

    「「要請の対象外」の業種において、休業が命じられた場合の法的な取り扱いに関して」

    という論点は、めっちゃ大事だと感じます。

    事業者は、この論点に関してどうするんだろうと思います。

  • #5

    Richard Tiger (火曜日, 26 4月 2022 15:13)

    グローバルダイニング裁判と同様に、

    要チェックな裁判だと思いました

  • #4

    パワーホール (月曜日, 25 4月 2022 22:02)

    コロナ禍では憲法13条と25条が大いに侵害されたと思う。この休業者問題はその顕れであると言える。悪いのは企業ではなく、自称専門家や玉川徹なのだから奴らに償わせるのが筋だ。

  • #3

    田舎のおっちゃん (月曜日, 25 4月 2022 18:55)

    私は零細事業主ですのでこの種のニュースを見ると何時も悶々としてしまいます
    会社側も「被害者」じゃないかと擁護したい気持ちが拭い去れない···

    まあ、実際に不利益を被られた労働者の方が憤り、告発されるのならまだ解るし、大いに闘うべきなのかも知れませんが、
    マスメディアが正義の味方面をして企業の不法労働行為を追求している「報道」などを見ると、やりきれない気分でチャンネルを変えたくなります
    放火犯が「火元」の家主に「近所迷惑を弁償しなくていいのか?」と迫ってるみたいですから

    何の参考にもならない感想文でスイマセン、つい書きたくなるのです···

  • #2

    リニモ1号 (月曜日, 25 4月 2022 15:39)

    池田正行医師が、来たるべき裁判に向けて資料集めをしているようです。
    https://square.umin.ac.jp/massie-tmd/akitacovid19dema.html
    思えば池田医師の記事は、裁判の証拠となり得る記事ばかりだったような気がします。
    日本でのコロナ禍が大したことない、というのも、恐らくは「本来はコロナにワクチンなど不要である」という結論に持っていくためのような気がします。

  • #1

    まさ (月曜日, 25 4月 2022 11:55)

    ハンマー&ダンスなんて現実離れしたことを世間では言っていたが社会がとまれば必ずしわ寄せが弱い人間にきますからね
    それを分からない人間が命を守れだなんだとちゃんちゃらおかしい