楊井人文弁護士が【理事兼事務局長】のFIJが関わっている『FactCheck Navi』はキケンだと私は考える

投稿者：カレーせんべい

  

泉美木蘭さんが、世界のゴー宣ファンサイトが配信した【楊井人文弁護士が運営に関わっているFIJの「ファクトチェック」をファクトチェックする】について、ブログを投稿してくださいました！

 

ホームページを見てくださっただけでもうれしいし、ご意見を書いていただくとはとてもありがたいです！！

 

以下の通り、全文を紹介します。

 

◆◆◆

 

 泉美木蘭さんのブログ

「ファクトチェック」について 

https://www.gosen-dojo.com/blog/32757/

 

「世界のゴー宣ファンサイト」に、

楊井人文弁護士が運営に関わっている『FactCheck Navi』を見た人から、

ワクチンに関するファクトチェックがあり、

そのファクト判定の根拠にBuzzFeedやこびナビの記事が使用されているじゃないか、

という意見が寄せられていますが、

そもそも『FactCheck Navi』は、楊井氏がチェックしているサイトではありませんし、

楊井氏の意見でもありません。

 

ファクトチェックの団体には、複数のマスコミやネットメディア、個人ジャーナリスト等が参加しており、

それぞれが、自分の関わっているメディアの中で、疑問点を出してそれぞれでチェックを行い、記事を作成しており、その一部が、『FactCheck Navi』というポータルサイトに転載されるという仕組みになっています。

 

団体のメンバーのなかには、こびナビと完全に結託して、

「ワクチン接種を進める厚労省が正しい」

「製薬会社が正しい」

という立場から、厚労省のため、製薬会社のための「ファクト」を判断基準にして活動している人物がいます。

ですから、BuzzFeedやこびナビの記事も掲載されているわけです。

　

楊井氏は、ファクトチェックをするなら非党派性が必要であり、

反対勢力を叩くという目的で行う「チェック」は、

もはや「ファクトチェック」の名に値しない、

そして、なんらかの立場に依拠しないでいるということは、

かなり難しいということなどを、はじめて『オドレら正気か？』に

ゲスト参加された際に話されていたと思います。

 

同じ志で団体を立ち上げたメンバーであっても、

コロナとワクチンの問題が立ち現れたとき、

あっさり「権力のためのチェック係」になってしまう人間はいるのです。

 

だから、楊井氏は、単独でコロナに関する検証ブログを開設して、

個人で活動されているわけです。

 

楊井氏の「コロナ禍検証プロジェクト」はこちら。

 

 

「ファクトチェック」という作業によって、

さまざまに出現する誤情報やフェイクニュースを撲滅する、

ということは不可能ですし、それを目的とした時点で、

不健全な未来を目指すものになってしまいます。

 

「おかしいんじゃないか？」「これ、本当か？」と疑問を持ち、

自分で考えるという習慣を持つこと、

メディアが両論併記を行い、人々が判断する環境を保つことが

重要なわけですが、

両論併記しないメディアが、少数派となった人々の意見を

黙殺するどころか、つるし上げて叩く、レッテルを貼る、

そのために「ファクトチェック」をしている、それが現在です。

 

 

◆◆◆

 

 

この泉美木蘭さんのブログを読んで「ファクトチェック団体には、志とジレンマが存在するのだなぁ」と思いました。

 

その一方で「楊井人文弁護士が【理事兼事務局長】のFIJが関わっている『FactCheck Navi』はキケン」という感覚が私に芽生えました。

 

私が「キケン」とまで感じた理由は『「ファクトチェックをするなら非党派性が必要」だと志しておきながら、実態としては「党派性を持った団体がファクトチェックを実施している」構造がある』からです。

 

 

これは「ファクトチェック団体のジレンマ」という言葉では片付けられない問題を孕みます。

 

 

そもそも、そんな裏事情など知らない普通の庶民がこのサイトを見たら『中立的な立場から、事実確認をしてくれているので、事実だろう。』と誤解します。それがキケンです。

 

この団体のホームページのトップに掲げている文言は、

 

誤情報に惑わされない社会へ

FIJファクトチェック・イニシアティブ 

 

 

このような「ファクトチェック」の名のもとに、【誤り】とか【正確】を断定している主体が、実はそれぞれ立場のある団体が行っているとは、普通、庶民は気づかないでしょう。

 

仮に、そこまでの事情が理解できている人でも、「ファクトチェック団体が責任を持ってファクトチェックの内容を監修し、掲載しているはずだから事実」と思うことでしょう。

 

 

個人や特定の団体の名のもとに発信するファクトチェックであれば、ある程度の偏りや不正確性は予測が立ちます。

 

しかし、ファクトチェック団体の名のもとに発信されたファクトチェックは「中立の立場から正確な情報を発信しているのだろう」という信頼が発生してしまうのです。

 

その信頼性を裏切るような「デマ」を発信した時点で「楊井人文弁護士が【理事兼事務局長】のFIJが関わっている『FactCheck Navi』はキケン」という感覚を持たざるを得ません。

 

 

 

それから、

【『FactCheck Navi』は、楊井氏がチェックしているサイトではありませんし、楊井氏の意見でもありません】というのは、私も当初はそのように思っておりました。

 

しかし今は「実際に、間違ったファクトチェックを発信してしまったファクトチェック団体の責任の所在は一体どこにあるのだろう？」という新たな疑問がわいてしまいました。

 

 

【両論併記】は、発信者の責任が免除されるという意味ではないと私は考えています。

 

覚悟無き両論併記は「オウム真理教の言い分を流し続けたマスコミの姿勢」をイメージするからです。

 

 

私は「楊井人文弁護士は、ファクトチェック団体の【理事兼事務局長】という役員なんだから、たとえ個別のファクトチェック事案に関わっていなくても、批判される責任くらいはあるだろう」と考えています。

（※もちろん一番の責任者とは思っていません。）

 

だから今の時点(11月1日21時現在)では、ホームページの【楊井人文弁護士が運営に関わっているFIJの「ファクトチェック」をファクトチェックする】の内容は訂正せずに掲載しておきます。

 

 

今後考えが変わりましたら、訂正、及び、訂正に至った経緯を説明する所存です。 

 

 

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